音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
国側は、影響や実務的対応などの実情を把握して、どのような支援が可能か、関係省庁と連携して対応してまいりますと、今後、今年５月に一定の方針を打ち出すことを表明していると思いますし、全国のシルバー人材センター連合組織も、経過措置の期間の条件も含めて国に対して要望を強めていると考えられるところでありますと。
国側は、影響や実務的対応などの実情を把握して、どのような支援が可能か、関係省庁と連携して対応してまいりますと、今後、今年５月に一定の方針を打ち出すことを表明していると思いますし、全国のシルバー人材センター連合組織も、経過措置の期間の条件も含めて国に対して要望を強めていると考えられるところでありますと。
それで、国では本年４月から、関係省庁、経産省、農水省、環境省、国交省と幅広い省庁にまたがるんですが、それら４庁の共同による検討会を設けておりまして、その中で再エネ設備の適正な導入や管理の在り方についての課題、そして廃止、廃棄の各段階等の課題を整理しまして、制度の運用の在り方などについて、より一層実効性のあるものについて検討を進めているというふうに伺っておりますので、それらの情勢を注視しながら、今段階
政府では、デジタル・ガバメント実行計画、令和２年12月25日閣議決定における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策などを取りまとめ、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定しました。
それから、環境省の沿岸部におけるブルーカーボンの問題でありますが、現在、私どもは、資源エネルギー庁とやり取りをしておりますが、指定に当たっては関係省庁との合意が必要かと思います。もしそうであるならば、環境省のその問題があるので私どもの石狩湾は橋にも棒にもかからない地域となりますが、今までの打合せではそういったことはありません。
旧統一教会につきましては、現在国におきまして、社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的とした情報共有、被害者への救済機関等へのあっせんなど、関係省庁による連携した対応を検討する連絡会議が設置されておりまして、こうした国の動きなどについて留意してまいりたいと考えてございます。 続きまして、国葬の関係につきましてお答えをいたします。
旧統一教会につきましては、現在国におきまして、社会的に指摘されている問題に関し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済を目的とした情報共有、被害者への救済機関等へのあっせんなど、関係省庁による連携した対応を検討する連絡会議が設置されておりまして、こうした国の動きなどについて留意してまいりたいと考えてございます。 続きまして、国葬の関係につきましてお答えをいたします。
留萌地域の総合振興施策の推進を図り、地域住民の生活安定向上に資することを目的として、例年、来年度の国費予算編成等の前に、開発予算を中心に、国会議員や関係省庁に対し、管内の市長及び議会議長16名により、要望活動を実施するものでございます。 今年度の要望事項に係る留萌市が関連する項目を抜粋したものが１のとおりでありますが、そのうち、朱書部分が新たに追加した項目となってございます。
我々議会も関係省庁に陳情に行ったわけですけれども、それに先んじて市長が行っていただいて、早期解決と情報公開ということでお願いしていただいて、その結果住民対象に現場説明会やっていただきました。私も参加しました。ここにいる多くの議員も参加しました。
本年４月に、北海道から国に対し、石狩市沖が有望な海域である旨、その情報提供がなされたところでございますが、現在は、国において当該情報などに基づき、既に一定の準備段階に進んでいる区域と、協議会の組織や国による風況・地質調査の準備に着手する有望な区域にそれぞれ整理すべく、北海道とのヒアリング、あるいは関係省庁などと協議を行っているものと承知しております。
次に、情報発信についてでありますが、公共施設や市有地を管理する指定管理者や委託業者には、関係省庁が発行するリーフレット等を配布をしているところであります。また、市民を対象とした農薬等の適切な使い方の啓発につきましても検討してまいりたいと考えております。
除排雪経費の増加に対する財政措置につきましては、国土交通省におけます追加支援に対する要望、特別交付税における増加需要額報告など、東京事務所等を通じて関係省庁への働きかけを行っているところでございます。例年以上の財源確保を見込んでいるところではございますけれども、国において交付額の決定前であることから、現時点におきましては具体的な額をお示しできないことを御理解いただきたいと存じます。
平成28年からの促進期成会設立後、この期成会というのは関係省庁への訪問を実施したり、あとは現地、先進地に視察に行ったりということで認識をしておりました。今ご答弁の中にもあったかと思うのですが、この委員会というのは期成会とはまた別といいますか、言い方はあれですけれども、市の諮問機関というか、期成会の中の部会という位置づけではなくて、市とつながった委員会という認識でよろしいのですか。
デジタル庁のホームページによりますと、今後このロードマップに沿って関係省庁が具体的な施策を実行していくとされておりますので、そうした過程の中で、文科省、都道府県教委、市町村教委といった具体的な役割などが明らかにされていくものと思われます。
◎保健福祉部長（大泉潤） 孤独・孤立についてのお尋ねですが、国におきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立が深刻な社会問題となっていることを受け、担当大臣を中心に取組を開始し、関係省庁の連絡調整会議による総合的かつ効果的な孤独・孤立対策の検討が進められ、年内には重点計画を決定する予定となっているところであります。
今後は、関係省庁などに対する要望活動などを通じて、促進区域指定や拠点港化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 私から以上です。 ○議長（花田和彦） 佐藤俊浩議員。
今日の新聞では、それに基づいて提訴というか、告訴かな、どちらかちょっとあれですけれども、いじめの問題で文部科学大臣にお会いして報告等を行ったということですので、同じように、命の危険にさらされている件についても、内閣府など関係省庁に、誹謗中傷や脅迫などのＳＮＳの書き込みを速やかに規制することや、罰則の法制度の制定の申入れをぜひしていただきたかったなというふうに思うんですが、見解をお伺いしたいと思います
早速、今月１１月中旬に期成会として関係省庁、国会議員を訪問し、働きかけを加速してまいりたいと存じます。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございました。
児童手当の現況届と定期予防接種の全国展開を目指し、子育てノンストップ実務者会合が開かれ、構成員として有識者、地方自治体、関係省庁、関係事業者で具体的な検討会が開かれました。本市は、この段階に来ていても、相手先事業者からは機能の内部調整が済んでいないとの理由で契約に進んでいないとのことでした。果たして、旭川は電子化できるのでしょうか。心配です。
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定につきましては、本年３月、北海道から国に対し、石狩市沖が有望な海域である旨、その情報提供がなされたところでありますが、現在は、国におきまして、当該情報に基づき、既に一定の準備段階に進んでいる区域と、協議会の組織や、国による風況地質調査の準備に着手する有望な区域にそれぞれ整理すべく、関係省庁
まさに東京事務所の所長に関係省庁に行って要請をして、何とか私どもの現状を訴えたということでございます。 それから、また財源確保の関係については、幾度となくお答えさせていただいていますが、私どもの自治体はもう貪欲に一般財源を使わずに、なるべく特定財源、補助金であり、交付金であり、有利な地方債を確保するために従前から努めているところであり、今後においても同様の形でやっていきたいと思います。